多数の人が出入りする一定の防火対象物について、所有者賃借人等のうち管理について権限を有する人が、火災予防のために資格者による定期点検を行い、その結果を消防機関へ報告する事が義務付けられています。

■特定用途防火対象物の「うち収容人数が300人以上の建物」「地階又は３階以上の階に特定用途があり、　階段が屋内１系統のみのもの」は防火対象物点検が必要です。（※図1を参照）

■消防用設備の維持管理を目的とした点検ではなく
「防火管理の状況・消防用設備の設置等。火災予防上必要な事項」についての点検です。